出席停止期間の基準
学校保健安全法施行規則第19条は、インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ等を除く)の出席停止期間の基準を「発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで」と定めています。ただし、医師が感染のおそれがないと認めたときはこの限りではありません(学校保健安全法施行規則)。大学もこの規則の「学校」にあたり、東京科学大学は公欠の期間を「施行規則第19条に規定する出席停止の期間の基準のとおり」としています(東京科学大学)。
数え方の例(発症日=0日目)
| 発症日(0日目) | 解熱した日 | 登校できる日の目安 |
|---|---|---|
| 月曜 | 水曜(2日目) | 次の週の日曜(6日目)以降。発症後5日経過=土曜まで、解熱後2日経過=金曜まで、遅いほうに合わせる |
| 月曜 | 金曜(4日目) | 次の週の月曜(7日目)以降。解熱後2日経過=日曜まで |
「5日」と「2日」の両方を満たす必要があり、遅いほうに合わせます。日数の数え方は大学の保健センターの案内に従ってください。
大学への手続き
- まず連絡:大学の保健センターや教務の案内に従い、診断を受けたら早めに報告します。
- 公欠の届け出:東京科学大学は診断書等を添えて、期間終了後1週間以内に届け出るとしています(東京科学大学)。高知工科大学は、出席停止期間が定まっている感染症では陽性がわかるもの(検査キットの写真や診断書等)を添付するよう案内しています(高知工科大学)。
- 試験と重なったら:追試験の対象になることが多いです(同志社大学)。
連絡のメールは体調不良で大学を欠席するメールの例文が使えます。ほかの病気は公欠になる病気の一覧にまとめています。
Collegeで出席と時間割をまとめて管理
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