やることリスト

同じ市内の引っ越しのやることリスト

簡単な答え

同じ市内の引っ越しでは、役所の手続きが転出届と転入届ではなく「転居届」1つで済み、引っ越した日から14日以内に出します。そのほかの郵便の転送、電気・ガス・水道、住所変更は市外への引っ越しとほぼ同じです。距離が近いぶん後回しにしがちなので、期限のある転居届はCronosの「すぐやる」に入れておくと安心です。

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市外への引っ越しとの違い

手続き同じ市区町村の中別の市区町村へ
役所の届け出転居届(引っ越してから14日以内)(住民基本台帳法)転出届(引っ越す前)+転入届(14日以内)(住民基本台帳法)
国民健康保険住所変更の届け出旧住所で資格の手続き、新住所で加入
子どもの学校学区が同じなら住所変更、変わるなら転校の手続き転校の手続き
郵便の転送必要(届出日から1年間)(日本郵便)必要

同じ市内の引っ越しのやることリスト

  1. 1か月前:業者の予約(近距離でも複数の見積もりを比較)、旧居の退去連絡。
  2. 2週間前:郵便の転居届(登録まで3〜7営業日(日本郵便))、電気・ガス・水道の住所変更、ネット回線の移転。
  3. 1週間前:荷造り、粗大ゴミの処分、学区が変わるかの確認。
  4. 当日:鍵の返却と受け取り、ガスの開栓の立ち会い。
  5. 14日以内:市区町村の窓口で転居届。マイナンバーカードの住所変更も一緒に。
  6. その後:運転免許証、銀行、カード、携帯電話、勤務先への住所変更。

近距離ならではの注意

  • 自分で少しずつ運ぶ場合も、旧居と新居の家賃が重なる期間を短くするよう、退去日を先に決めます。
  • 役所の届け出は、引っ越した日から数えて14日以内です。週末しか動けない人は、窓口の土日開庁日を確認しておきます。

Cronosで「どれから手をつけるか」を決める

Gambit StudioのCronos(Cronos • タスク管理と時間管理)は、緊急度と重要度のマトリクスで優先順位をつけるアプリです。書き出したタスクを「すぐやる」「予定を立てる」「任せる」「後回しにする」の4象限にドラッグすると、優先度の高い順のリストと期限の一覧ができ、ホーム画面ウィジェットで残りのタスクを確認できます。画面は日本語に対応し、すべての機能を無料で使えます(App Storeの説明より)。やることリストは、Cronosで「すぐやる(期限が近い手続き)」「予定を立てる(日を決めてやる準備)」「任せる(家族や業者に頼む)」「後回しにする(落ち着いてからでよいこと)」に分けておくと、抜けと詰め込みを防げます。

出典

  1. e-Gov法令検索「住民基本台帳法」(昭和42年法律第81号)第22条〜第24条
  2. 日本郵便「転居・転送サービス」

よくある質問

よく聞かれる質問に、出典つきで答えます。

同じ市内の引っ越しで転出届は必要?
必要ありません。同じ市区町村の中での引っ越しは転居届だけで、引っ越した日から14日以内に届け出ます(住民基本台帳法)。
転居届を14日過ぎて出したら?
法律では14日以内と決められています(住民基本台帳法)。過ぎてしまった場合も、できるだけ早く窓口で届け出て、事情を説明してください。
同じ市内の引っ越しで郵便の転送は必要?
必要です。住所が変われば郵便は旧住所あてに届くので、転居届(日本郵便)を出すと届出日から1年間、新住所へ転送されます(日本郵便)。

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