ガイド · SafeDoc

給与明細の保管期間(個人)

簡単な答え

給与明細の保管期間は、受け取った個人については法律で決まっていません。法律が定めているのは会社側の義務で、所得税法は給与の支払明細書の交付を、労働基準法は賃金台帳などの保存を求めています。個人は、未払いの確認や年金・ローンの手続に備え、数年分を残しておくと安心です。

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会社の義務と個人の違い

立場決まり
給与を払う会社給与等の支払明細書を、支払を受ける人に交付する(所得税法第231条)(所得税法)
使用者(会社)労働者名簿、賃金台帳、賃金その他労働関係の重要な書類を5年間保存(労働基準法第109条)(労働基準法)
経過措置労働関係書類の保存期間は、当分の間3年(厚生労働省)
受け取った個人保管期間を定めた条文はこれらにはない

個人が残しておくと役立つ場面

  • 残業代など賃金の未払いに気づいたとき、何が支払われたかを確かめられます。賃金の時効は経過措置で当分の間3年とされています(厚生労働省)。
  • 住宅ローンや賃貸の審査で、収入の証明を求められたとき。
  • 源泉徴収票の金額と、毎月の控除額を照らし合わせたいとき。

整理のしかた

紙の明細は年ごとにまとめ、年末に源泉徴収票と一緒に保管します。ウェブで受け取る明細はPDFで保存し、会社を辞めると見られなくなる場合があるので、退職前にダウンロードしておきます。家庭の書類全体の目安は保管期間一覧へ。

SafeDocでできること

SafeDoc(SafeDoc: PDFスキャナー&保管庫、Gambit Studio)は、PDF・画像・音声だけを置く書類専用の保管庫です。カテゴリーごとのフォルダ、お気に入り、名前・タグ・メモ・内容での検索、日付や名前での並べ替え、複数選択での移動・共有・削除で整理できます。SafeDocはロックされた状態で起動し、PINかFace IDで開きます。アプリから離れた瞬間に自動でロックされ、設定で電卓のステルスモードをオンにすると、PINを入力するまで普通の電卓に見えます。データはすべて端末内に保存され、明示的に共有しない限り書類は端末から出ません。SafeDocは無料のiPhoneアプリ(iOS 17以降)で、表示は日本語に対応しています(App Storeの情報、2026年11月11日時点)。

出典

  1. e-Gov法令検索「所得税法」第226条・第231条
  2. e-Gov法令検索「労働基準法」第109条
  3. 厚生労働省 スタートアップ労働条件「賃金台帳等の労働契約関係の書類の保存期間は何年ですか?」
  4. App Store(日本)「SafeDoc: PDFスキャナー&保管庫」アプリ情報(2026年11月11日閲覧)

よくある質問

よく聞かれる質問に、出典つきで答えます。

給与明細は何年保管すればいい?
個人の保管期間は法律で決まっていません。賃金の時効(当分の間3年)なども考えて、数年分を残すと安心です(厚生労働省)。
会社は給与明細をいつまで保存する?
労働基準法第109条は賃金台帳などを5年間保存すると定め、経過措置で当分の間3年とされています(労働基準法)(厚生労働省)。
退職したら給与明細は捨てていい?
源泉徴収票を受け取って内容を確認し、未払いなどがないと分かってから処分しても遅くありません。
電子の給与明細はどう残す?
PDFでダウンロードしてフォルダに保存します。会社が電磁的方法で提供する場合も、本人が請求すれば書面の交付を受けられます(所得税法)。
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